平成22年度 6月定例会にて一般質問に登壇！
先日、7月22日に議員になって3度目の一般質問に登壇しました。質問内容と知事・執行部による答弁の詳細につきましては、後日改めてホームページ及びカズヒロ通信にて報告させていただきますが、質問事項に関する報道記事が後日掲載されましたので取り急ぎ報告致します。
6月定例会 一般質問 要旨
１．上海ビジネスサポートセンターについて
（１）現地におけるトラブルへの対応について
（２）国防動員法への対応について
（３）中国人観光客の誘致について
２．外資による水源地域の山林買収への対応について
３．国語の読解力の向上対策について
４．発達障害を予防する取組について
５．内部障害者が安心して暮らせる社会づくりについて
６．携帯電話の有害情報対策について
７．動物指導センターの環境整備について
８．サッカーワールドカップ招致活動の推進について
９．地元問題について
（１）西部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）の整備について
（２）都市計画道路川越北環状線の整備について
（３）県道川越所沢線新宿町3丁目交差点の整備見通しについて
上海ビジネスサポートセンターについての記事
埼玉新聞 2010年7月23日
国語の読解力の向上対策についての記事
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2010年7月23日読売新聞
西部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）整備についての記事
＊県と市が請負方式にて事業を進めることで合意！
埼玉新聞 2010年7月23日より
飯塚繁雄さん（拉致被害者家族連絡会代表）とトークイベント
先日、7月17日、川越スカラ座にて脱北を描いた映画『クロッシング』の上映に合わせて、上映初日に拉致被害者家族連絡会代表の飯塚繁雄さんを招いて、トークイベントを開催しました。当日は、20日に大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫が来日する予定となっていた為、テレビ取材も入り会場にはたくさんの方々に来て頂きました。飯塚さんは、1978年に拉致された田口八重子さんの実兄で、2008年より家族会の代表を務めおり、八重子さんの長男耕一郎さんを4番目の息子として育ててこられました。耕一郎さんが20歳になるまで、母親のこと、そして拉致のことは明かさなかったそうで、八重子さんが失踪し、拉致と判明して現在まで大変な苦労をされてきたことが、限られた時間のお話のなかでも痛いほど伝わってきました。飯塚さんは、「（拉致）解決のためには、政府をどう動かすかが大きな問題であり、皆さんの怒りの声を電話やファックス、メールなどでぶつけてほしい。全国から集まれば大きな力になり、私たちもさらなる頑張りの糧に繋がる」と熱くお話されました。今後とも、拉致問題を風化させないために頑張っていきたいと思います。
（2010年7月18日 埼玉新聞より）
平成22年度 6月定例会開会
平成22年7月14日より、6月定例会が開会致しました。今定例会は、参議院選挙の関係で7月開会となり、8月4日に閉会の予定です。また、今議会にて急きょ7月22日午後3時より一般質問に登壇することとなりました。傍聴ご希望の方は、是非舟橋かずひろ事務所までご連絡ください。
無所属刷新の会 川越支部 舟橋かずひろ事務所 ＴＥＬ：０４９－２２２－１４１１
ＦＡＸ：０４９－２２２－１４４４ ＭＡＩＬ：sasshin2@pop.kcv-net.ne.jp
上田政治塾に運営委員として参加しました
2010年6月13日、上田清司知事が第一回上田政治塾を開催しました。上田政治塾は、国政への政治不信が地方に及ばぬよう、県内の若手地方議員や首長を集め、よりレベルの高い地方政府の実現のため定期的に会合や勉強会を行う塾です。一部マスコミからは新党へ向けた布石等の穿った報道もありましたが、地方の統治能力向上を目的とした純粋な勉強会グループであり、私も若手議員仲間と共に運営委員として参加致しました。
第一回上田政治塾は、熊谷市のホテルヘリテイジで行われ、30代～40代を中心とする県内の首長や議員82名が参加しました。今回の勉強会では、元衆議院議員の熊谷弘氏、上田清司塾長、日本創新党党首で前杉並区長の山田宏氏、そしてフリージャーナリストの桜井よしこ氏がそれぞれ講演されました。
今回の講演で、まず熊谷弘氏が、「孫子について」をテーマに世界から日本、そして埼玉を見ることや欧米の帝国主義における支配の方法などを例に多様な時代のなかで日本はどう生き残っていくべきかについてお話されました。続いて上田塾長が「行政への観察眼」をテーマに、現在の行政組織の問題点を挙げ、自らの経験をもとに虫の目、鳥の目、魚の目で物事を観察し、政治家は行政施策をしつこく追っかける、おっかけの達人にならなければならないと説き、最後にマックス・ヴェーバーの言葉を引用し講演を終えました。そして、山田宏氏は、「杉並区の話を中心に 日本人の心」と題して、杉並区を日本のモデルへと志した区長時代の話を中心に、公の心を大事にするのが政治の役割であり、今だけ自分だけ我が党だけの政治ではダメだと熱弁されました。最後に「日本の課題と行方」をテーマに桜井よしこさんが登壇し、軍事力・経済力とも増大している中国に対して、現政権では対抗できないと警鐘し、アメリカの国力の変化に伴う国際秩序の激変のなかで、今後日本が国際社会でどう生きるかについて語っていただきました。
次回の上田塾は、9月に開催予定ということですので、今後とも様々な講師や仲間を通して、更に知識・視野を広げて県政発展へ繋げていきたいと思います。
＜設立趣旨＞
①何よりも日本の歴史や伝統文化に誇りを持ち、同時に偏狭なナショナリズムに陥ることなく開かれた日本を目指す。
②空理空論に走ることなく、事実を事実として見る冷静な観察眼を養い、よりレベルの高い地方政府の実現のため実践力を高める者。
③地方から日本を変える気概を持ち、あらゆる困難があっても、「それでも」と言いうることに挫折しない、志の高い、第一級の政治家になるため、共にに研さんを努める者。
平成22年度第9回都道府県議会議員研究交流大会
議会人の、議会人による、議会人のための研究集会「真の地方自治を目指して」にて、質疑致しました。
（報告書より抜粋）
埼玉県 国の施策に対する提案・要望
カズヒロ通信
最新「カズヒロ通信」をアップしました。
平成22年 ２月定例会報告
平成22年2月定例会は、3月26日に閉会し、一般会計1兆6,764億1,000万円、特別会計4,481億1,700万円、企業会計2,021億3,000万円、総額2兆3,266億5,700万円の予算を含む91議案が可決されました。（知事提案説明要旨）
今定例会では鴻巣市選出の中屋敷慎一議員が予算特別委員会にて知事、執行部に対し全国学力テストの公開と自殺予防対策について質問致しました。
また、平成22年度一般会計の予算編成に対し会派を代表して昨年に引き続き私が本会議上にて賛成討論に登壇致しました。（http://dvlsv.skipcity.jp/saitamaken/2.html）
今回の予算では、「当面の経済対策」、「未来への投資」、「暮らしの安心保障」の3つの縦軸、そして「雇用の創出・確保」という横軸に貫かれた予算編成となっており、県税収入の大幅減という厳しい財政状況に対して知恵と工夫の予算編成であると認識し我が会派としても賛成の立場で討論させて頂きました。
しかしながら、高校無償化と子ども手当については、恒久的な財源が不明であることや、地方負担を伴うこと、手当の対象が不明確であることなど、審査の過程で多々制度上の問題点が指摘されており、特の子ども手当については、埼玉県からも総額2億1840万円が海外に住む外国籍の子供にも支給される予定となっております。この点については疑問の声もあがっておりますので、今後制度上の問題点の改善を期待しつつ討論のなかで指摘させていただきました。
平成２２年度においても上田知事のリーダーシップのもとそれぞれの施策が高い効果を上げることを期待しつつも、県民の方々が納得できる予算の施行の為に厳しい目を向けていくつもりです。
埼玉県議会無所属刷新の会
平成２２年度
埼玉県予算編成に関する要望に対する対応状況
地元問題（川越市）
・札の辻、連雀町、松江町、市役所及び教会前交差点改良事業の促進・
（県土整備部）
平成２２年度の対応状況等
札の辻、連雀町、松江町、市役所及び教会前交差点につきましては、社会実験等の成果を勘案しながら、川越市と連携を図り、より効果的な整備のあり方について検討してまいります。
平成２１年度の対応状況等
現在、川越市中心市街地への通過交通を排除するため、川越北環状線の整備を進めております。また、市街地内においては、本川越駅前から連雀町交差点までの区間の、都市計画道路中央通線の整備を進めております。
・埼玉県建築物耐震改修事業の対象区域の拡大について・
（都市整備部）
平成２２年度の対応状況等
埼玉県建築物耐震改修事業は、平成１７年の耐震改修促進法の改正を受けて創設された国の補助事業と連動した制度です。改正法による所管行政庁の指導権限の強化（耐震性の劣る建築物に対する指導）とこの事業による建築物の所有者に対する支援策とが、相まって耐震改修を促進しようとするものです。そこで、県では、法に基づく指導・指示・公表権限のある所管行政庁が自ら支援制度を創設することが建物の耐震化を進めるうえで最も効果的であると考え、各行政庁に対しては、今後も引き続き積極的に技術的な支援を進めてまいります。
平成２１年度の対応状況等
埼玉県建築物耐震改修事業は、平成１７年の耐震改修促進法の改正を受けて創設された国の補助事業と連動した制度です。改正法による所管行政庁の指導権限の強化（耐震性の劣る建築物に対する指導）とこの事業による建築物の所有者に対する支援策とが、相まって耐震改修を促進しようとするものです。そこで、県では、法に基づく指導・指示・公表権限のある所管行政庁が自ら支援制度を創設することが建物の耐震化を進めるうえで最も効果的であると考え、各行政庁に対しては、補助制度創設を働きかけるとともに、建物所有者に対する電話・訪問等による耐震化の指導方法等について助言しました。
・県立特別支援学校在籍児童のための障害児学童保育室の県立特別支援学校内への設置促進・
（福祉部）
平成２２年度の対応状況等
特別支援学校放課後児童クラブ安全対策事業費 １６，０００千円
現在国の補助制度の対象とならない特別支援学校放課後児童クラブにおいて、安心こども基金を活用し、施設の安全・安心の実現と生活環境等の改善を図るため、必要な修繕費及び設備費を助成してまいります。
平成２１年度の対応状況等
特別支援学校放課後児童クラブを補助対象とするよう国に要望しました。
・県立特別支援学校在籍児童のための障害児学童保育室の県立特別支援学校内への設置促進・
（教育局）
平成２２年度の対応状況等
県では、県立特別支援学校の施設を利用する際に必要な事項について、「特別支援学校放課後児童クラブの県立特別支援学校施設利用要綱」「特別支援学校放課後児童クラブの県立特別支援学校施設利用細則」を定めております。各特別支援学校には、放課後児童クラブから要望があった場合には、学校教育上支障のない範囲で、教室等の施設利用について要綱に基づき所要の手続きを行うよう周知を図ってまいります。
平成２１年度の対応状況等
県では、県立特別支援学校の施設を利用する際に必要な事項について、「特別支援学校放課後児童クラブの県立特別支援学校施設利用要綱」「特別支援学校放課後児童クラブの県立特別支援学校施設利用細則」を定めております。各特別支援学校には、放課後児童クラブから要望があった場合には、学校教育上支障のない範囲で、教室等の施設利用について要綱に基づき所要の手続きを行うよう周知を図りました。
・地元地域と一体となった西部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）整備事業の推進・
（産業労働部）
平成２２年度の対応状況等
西部地域振興ふれあい拠点施設整備事業費 ４４０，８５４千円
事業用地の取得を進めるとともに、民間事業者の動向や経済情勢も見極めながら事業の再開に向けて川越市と検討を進めてまいります。
平成２１年度の対応状況等
西部地域ふれあい拠点施設整備事業費 ５０６，２６５千円
平成２０年１１月に入札公告を行ったところ、１グループの応募があり提案書の審査を行ってきましたが、グループの代表企業が入札参加資格停止処分を受けたため、事業者選定手続きを中止しました。その後、民間事業者のヒアリングなどを行いながら、川越市と事業計画・内容等の再検討を行っています。
最終更新日: 2010/07/30 - 22:52 GMT+9; 2,513 閲覧件数
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