埼玉県議会無所属刷新の会
平成２２年度
埼玉県予算編成に関する要望に対する対応状況
地元問題（川越市）
・札の辻、連雀町、松江町、市役所及び教会前交差点改良事業の促進・
（県土整備部）
平成２２年度の対応状況等
札の辻、連雀町、松江町、市役所及び教会前交差点につきましては、社会実験等の成果を勘案しながら、川越市と連携を図り、より効果的な整備のあり方について検討してまいります。
平成２１年度の対応状況等
現在、川越市中心市街地への通過交通を排除するため、川越北環状線の整備を進めております。また、市街地内においては、本川越駅前から連雀町交差点までの区間の、都市計画道路中央通線の整備を進めております。
・埼玉県建築物耐震改修事業の対象区域の拡大について・
（都市整備部）
平成２２年度の対応状況等
埼玉県建築物耐震改修事業は、平成１７年の耐震改修促進法の改正を受けて創設された国の補助事業と連動した制度です。改正法による所管行政庁の指導権限の強化（耐震性の劣る建築物に対する指導）とこの事業による建築物の所有者に対する支援策とが、相まって耐震改修を促進しようとするものです。そこで、県では、法に基づく指導・指示・公表権限のある所管行政庁が自ら支援制度を創設することが建物の耐震化を進めるうえで最も効果的であると考え、各行政庁に対しては、今後も引き続き積極的に技術的な支援を進めてまいります。
平成２１年度の対応状況等
埼玉県建築物耐震改修事業は、平成１７年の耐震改修促進法の改正を受けて創設された国の補助事業と連動した制度です。改正法による所管行政庁の指導権限の強化（耐震性の劣る建築物に対する指導）とこの事業による建築物の所有者に対する支援策とが、相まって耐震改修を促進しようとするものです。そこで、県では、法に基づく指導・指示・公表権限のある所管行政庁が自ら支援制度を創設することが建物の耐震化を進めるうえで最も効果的であると考え、各行政庁に対しては、補助制度創設を働きかけるとともに、建物所有者に対する電話・訪問等による耐震化の指導方法等について助言しました。
・県立特別支援学校在籍児童のための障害児学童保育室の県立特別支援学校内への設置促進・
（福祉部）
平成２２年度の対応状況等
特別支援学校放課後児童クラブ安全対策事業費 １６，０００千円
現在国の補助制度の対象とならない特別支援学校放課後児童クラブにおいて、安心こども基金を活用し、施設の安全・安心の実現と生活環境等の改善を図るため、必要な修繕費及び設備費を助成してまいります。
平成２１年度の対応状況等
特別支援学校放課後児童クラブを補助対象とするよう国に要望しました。
・県立特別支援学校在籍児童のための障害児学童保育室の県立特別支援学校内への設置促進・
（教育局）
平成２２年度の対応状況等
県では、県立特別支援学校の施設を利用する際に必要な事項について、「特別支援学校放課後児童クラブの県立特別支援学校施設利用要綱」「特別支援学校放課後児童クラブの県立特別支援学校施設利用細則」を定めております。各特別支援学校には、放課後児童クラブから要望があった場合には、学校教育上支障のない範囲で、教室等の施設利用について要綱に基づき所要の手続きを行うよう周知を図ってまいります。
平成２１年度の対応状況等
県では、県立特別支援学校の施設を利用する際に必要な事項について、「特別支援学校放課後児童クラブの県立特別支援学校施設利用要綱」「特別支援学校放課後児童クラブの県立特別支援学校施設利用細則」を定めております。各特別支援学校には、放課後児童クラブから要望があった場合には、学校教育上支障のない範囲で、教室等の施設利用について要綱に基づき所要の手続きを行うよう周知を図りました。
・地元地域と一体となった西部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）整備事業の推進・
（産業労働部）
平成２２年度の対応状況等
西部地域振興ふれあい拠点施設整備事業費 ４４０，８５４千円
事業用地の取得を進めるとともに、民間事業者の動向や経済情勢も見極めながら事業の再開に向けて川越市と検討を進めてまいります。
平成２１年度の対応状況等
西部地域ふれあい拠点施設整備事業費 ５０６，２６５千円
平成２０年１１月に入札公告を行ったところ、１グループの応募があり提案書の審査を行ってきましたが、グループの代表企業が入札参加資格停止処分を受けたため、事業者選定手続きを中止しました。その後、民間事業者のヒアリングなどを行いながら、川越市と事業計画・内容等の再検討を行っています。
最終更新日: 2010/02/24 - 01:20 GMT+9; 241 閲覧件数
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